コンプライアンスの関係から大規模な建設工事現場をはじめ大手荷主企業では、総重量20トンを超える車両については通行許可の取得を求めている。現在、多く利用されている８トン車や20トン車（通称10トン車）を導入する運送会社が増えてきたが、最近では増トン25トン車が極端に減少していると嘆く運送会社が多い。

　大阪府泉北郡のＡ社では「自社で保有する９割は４トンや８トン車が中心で、傭車でも増トン車が極端に少ない。いざ配送と思っても見つけるのに苦労している」と語る。

　平ボディーを中心に配送する大阪市内のＢ社でも、「自社で保有する10台の８割が４トン、８トン車。荷主からのニーズで、ここ数年で増トン車から中型車に変えたが、増トン車を求められれば自社だけでは対応できないのが現状」と話す。

　建設機械などを輸送している岸和田市のＣ社でも「20台の平ボディー車を保有しているが、８割が４トンや８トン車。増トンよりも小回りが効く中型車が現場では重宝されるが、増トン車での輸送依頼もあることから、過去に比較して足りないと言うケースも多い」と説明する。

　同社によれば「コンプライアンスはもちろん、最近では都心部での建設なども多く、道路事情から中型車で配送せざるを得ない現場も多い。また、大型免許を保有するドライバーが極端に減少し、増トン車だけでなくトレーラや８トン車などの乗り手が少なくなったことで、増トン車の減少に拍車がかかっているのかもしれない」と指摘する。

　また、Ｂ社でも「リーマン・ショック以降、荷物の量も減少し、さらにコンプライアンスを徹底する荷主も増えた。通行許可などが必要な増トン車はフリーで保有していても、あまり需要が高まらなかったのかもしれない。当社でも、過去には８トン車と増トン車の２台のトラックを１人で乗り分けて配送するケースが多かったが、最近では増トン車もドライバーを固定し、決まった者が運転している。当社も荷主からの需要が減少して８トン車へのシフトにつながった」と、増トン車は知らないうちにニーズが減ってきたものと感じている。

　しかし最近では、増トン車の平ボディーを求める事業者や荷主もいるため、今後は車両の確保、大型ドライバーの育成が必要かも知れない。