ドライバー不足に加えて燃料価格の上昇、運賃の低下、労働時間問題など、運送事業者の悩みの種は尽きない。そんな不安材料の多い運送事業を今後、後継者に託すという気持ちが薄れている運送事業者も増えている。

　大阪市のＡ社は「後継者は身内にいるが現在、他の会社で勤めている。将来的に後を継がせたいという思いはあるものの、現在の運送事業の状況を考えると躊躇してしまう。自身も２代目として継続しているものの時期が悪く、今後、この物流業界で果たして事業が成り立つのか不安に感じている。運賃が値上がりしない中で、燃料費は上昇し、ドライバー不足や高齢化、車両の買い替えなど、こういった背景から、できれば後を継がせたくないのが本音」と語る。

　同市の運送Ｂ社では、「身内に対して運送事業を継承させる気持ちは現状では一切ない。自分も２代目で、今まではどうにか事業を継続できたが、燃料価格や車両価格の高騰、ドライバー不足、労働時間の問題など様々な問題が山積している中で、身内に後を継がせようと思わない。走れば儲かる時代は過去のこと。今は走れば走るほどに赤字が増える。運送事業以外の事業（加工や保管など）であれば継承させることも考えられるが、運送事業では不安だ」と話す。

　実際、同市内に本社を構えていた運送Ｃ社は今年２月、突然に廃業した。後継者候補は身内にいたものの別の事業を展開している。