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    残業が原因の「うつ病」精神的なダメージで労災認定も…

    2014年7月24日

     
     
     

    truck3_0721.jpg 労務問題や未払い賃金問題をはじめ労働災害など、運送事業者には課題が山積している。こんな中、関西を中心に活動する経営コンサルタントが、最近の労務問題について語った。



     同コンサルに寄せられる労務問題では、ダントツで未払い残業代請求が多いという。その中身は未解決で、「大阪府の4人で請求額7418万円、大阪地裁で係争中」「同府1人で請求額2477万円、同地裁係争中」「兵庫県1人で請求額1729万円、神戸地裁」など8件。解決では「同県4人で請求額1246万円、同地裁で調停による和解額350万円」「同県1人で請求額203万円、弁護士より申し立て、調停による和解額50万円」「滋賀県1人で請求額521万円、大津地裁で調停により和解額120万円」など10件が解決している。

     しかし、いまだに労働組合からの申し立てなどもあり、未払い残業代問題が未解決になっている。一方で、同コンサルは今回、中部地区で発生した労務問題について語った。

     その労務問題とは、現代病と言われている「うつ病」により労働災害を求められたもの。1か月80時間の残業によりドライバーが「うつ病」になったとして、加盟する労組から会社に対して、通常の労災補償に対して慰謝料を含めて120%(通常給与の80%)を求められており、同社は現在、同コンサルと検討を行っているという。

     同コンサルは、「最近では無理難題な業務や残業時間により、精神的なダメージが大きくなって働けなくなるという『うつ病』で労災を求めるケースも増えている。事業者としては未払い残業代だけの問題だけで解決できない事態も予想される時代になっている」と指摘。

     今までの労災は作業中の転落、転倒など実際にケガをして労災認定になるケースが多かったが、最近では精神的なダメージを受けてうつ病となり労災認定を求められる事態もあるため、事業者では十分な配慮を行う必要があるとしている。

     労災として認定されれば当然、労基署の立ち入り調査や運輸局の特別監査などにつながることもあることから、同コンサルは事業者の適切な対応が大事だと話す。今まで経験のない事態での労災認定なども発生しかねないため、事業者では普段から労務問題について細心の配慮、対応をしておくことが必要と言える。

     
     
     
     
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