毎年、決算で利益を出している会社があります。この決算での利益は、社長が決算前に一生懸命税金対策に取り組んだ結果です。

　今までやってきた税金対策は、会社の営業車やトラックの買い替え、設備投資として新しい機械を導入、損金に計上できる生命保険に加入、決算期末に従業員に賞与の支給、地代家賃を１年分前払いなど、ありとあらゆることをしてきました。しかし、今期の決算で取り組む税金対策がなくなってきた、というのが正直なところです。

　そこで社長は考えました。それは、会社所有の土地建物を会社が社長に売却し、社長が買い主となって購入し、会社から家賃をもらおうというのです。会社が社長に家賃を払うのは損金となるので、その分、決算での税金対策は不要となります。会社は土地建物を景気のいい時代に高値で購入していますから、いま売却すると売却損が発生しますので、当分の間、会社は税金対策がいらなくなります。家賃をもらう社長は個人の税金が増えますが、会社が払う決算の税金を考えると損をするということにはなりません。

　しかし、社長は税務署に「わざと会社に損をさせて税金逃れをしていないか」と思われるのではないかと心配です。税務署では、社長に会社所有の土地建物を低額で譲渡した場合に問題が発生しますが、土地建物の取引金額が適正額であれば問題ないとのことです。

　これを聞いた社長は、早速、専門家に適正な取引額を算定してもらい、会社との売買取引を実行することとしました。