労働時間や未払い賃金問題など、運送業界では現在、労務問題で頭を痛める運送会社が多い。そんな中、近畿圏内を中心に運送事業者の経営や労務をコンサルティングするＡ氏から驚くべき話を聞かされた。近畿にある運送会社Ｂ社に労働組合が結成されたが、「同社の担当弁護士がとんでもない弁護士である」とＡ氏は語る。

　Ａ氏によれば、Ｂ社は長距離輸送などを行っていて、昨夏に労組が結成された。これに対してＢ社は労組に対抗するために、近畿の弁護士事務所に相談。弁護士３人が担当し、Ｂ社と打ち合わせや労組対策など様々な話し合いを行った。

　その後、この弁護士らは労組との団体交渉をはじめ従業員に対しての説明会などに参加。常に弁護士３人が出席していたが、労組との話し合いは何ら変化もないまま、昨夏から今春までに団交着手金や顧問料など、たった半年で約１０００万円の報酬を求め、さらに今春から今夏にかけて数百万円の同様の報酬を求められたとＡ氏は語る。

　Ａ氏はこのことを、長年税理や経理面でＢ社と顧問契約を結ぶ税理士から相談を受け、Ｂ社の経営陣からも相談を受けた。税理士も経営陣も、「報酬ばかり求められ、労組問題を解決することに一切結びついていない」と、不満をぶちまけたという。

　Ａ氏は自身の意見だけでは不安を感じ、近畿圏内の長年付き合いがあり、労務問題に詳しい弁護士に相談したところ、その弁護士もこれら３人の弁護士が求めた報酬に疑問を感じたことから、Ａ氏やＢ社経営陣らは近畿の弁護士団体に対して今後、これら３人の弁護士が行った行為について訴えると話している。

　Ａ氏は「Ｂ社は自社だけでは対応できないことから、ワラをもつかむ思いで弁護士に相談し、言われるがままに報酬を支払っていた。彼らは味方と思わせて、実は弱みに付け込んで報酬をむさぼる行為で、断じて許し難い」と憤る。さらに、「労務問題で運送事業者が様々なことで弁護士などを活用する機会も増えているが、しっかりとした弁護士や、われわれのように労務問題に詳しいコンサルや専門家に相談してから弁護士を依頼することが適切だと言える」と話している。