賃金未払い問題をはじめ、様々な労務問題が発生している運送業界。今度は業界内で活動している労組以外の労組が結成されるケースが増えているようだ。大阪府内でも地域労組といわれるものが、業界内で活動する以外の上部労組とは別に結成されているようで、府下の一部の運送会社でも地域労組、いわゆる異業種の労組が結成されている。

　労務問題に詳しい経営コンサルタントによれば、近畿圏内でも異業種での地域労組が運送会社で結成されているという。同コンサルが顧問を務める企業でも、異業種の地域労組２団体が結成されており、未払い賃金や労務に対する不満が、結成された運送会社の経営陣に投げかけられているようだ。

　全国的にも異業種の地域労組は相次いで結成されており、業界でメジャーな労組が結成されたのではなく、名前を耳にしたことのないような異業種の地域労組が結成されているケースが多いようだ。労組に詳しい運送事業者は、「業界で名前の知られている労組は６団体あるが、それとは全く違う異業種の地域労組が結成されている。異業種の地域名を名乗った労組で、実態も全くと言っていいほどわからず、情報も少ないようで、結成されれば今までにない過激な行動もみられるようだ。運送業界は労働時間も長く、労務問題も多いことから弁護士を通じての賃金未払い問題などで数多くの労務問題が発生している。そういった背景から、労務問題が多発する運送業界でも異業種をメーンとした地域労組が、労務問題の改善を求めて結成されているとみられる。運送業界では、長時間労働などがあり、労務問題が解決できていない事業者も多くいることから、様々な労組が結成されているのだろう」と語った。

　運送業界では、賃金未払い訴訟や労働審判などが現在でも数多く発生している。その中で、新たな異業種の地域労組の結成が増加したことは、事業者にとって、新たな不安材料につながる可能性は高い。事業の健全な経営が今後は必要になってくるだろう。