経営者は事業の継続を考える上で、「後継者に継がせる」「他社との合併」「廃業」などの様々な選択肢がある。運送事業者では最近、燃料の高止まりによるコスト増やドライバー不足などの厳しい経営環境から、後継者がいても、あえて事業を継がせないという経営者も多いようだ。しかし、中には事業承継を成功させ、現在も万全の体制で事業拡大に取り組んでいる運送事業者も存在している。

　雑貨輸送から倉庫業、加工業務を展開する大阪市の運送Ａ社は10年以上前、現在の会長が社長を退き、長男に経営権を譲った。譲った当初は、会長が社長に対して様々な場面で口を出していたことから衝突もあり、過去には社長が経営を放棄しかねないといった最悪な状況にも陥った。しかし、時間が経つとともに社長も経営に慣れ、荷主をはじめ金融機関との取引も社長が交渉するようになった。

　さらに、過去に会長と取引があった荷主企業の中から一部取引を取りやめるなど、荷主の選別も社長自身が考えて取り組み、減った荷主の代わりに新たな取引先を探し出した。現在では事業も安定し、売り上げも大幅に向上させているという。

　また、同和泉市の運送Ｂ社でも10年前、現社長に経営権が譲られた。当初は周りから「早すぎるのでは」との声も聞かれたが、会長（前社長）は自らが早い段階で事業を経営していたことから、後継者に早く経営権を譲り、自らは会長としてアドバイスを送る役割となる決断に至った。

　経営者としての一線は退いたが、会長として社長のアドバイザー的存在を務め、荷主をはじめ金融機関、取引先、ディーラーへの対応など、少しずつ事業を引き継がせていった。その甲斐もあり、社長が経営権をすべて譲り受けた以降は社長が同社の顔となった。

　しかし、経営権を譲って10年後、会長が突然亡くなった。しかし、すでに経営権は社長である長男に譲られていたことから、経営については混乱もなく、昨今の厳しい環境の中、確実に事業を拡大している。Ａ、Bの両社とも前社長が早い段階で経営権を譲ったことで、荷主との関係はもちろん、重要な金融機関との関係も何ら問題なく、スムーズに事業承継を完了することができたようだ。

　同高石市の運送Ｃ社でも現在、社長が後継者に対して事業承継を行っている最中で、金融機関や荷主への対応については後継者に全て任せている状況だという。先日、同社長は「事業や金融機関への対応は、ほぼ体制ができている。当社も早い段階で後継者に経営権を譲ることで、事業をスムーズに移行できると考えている」とし、後継者に対して経営権を譲る時期について語っていた。Ｃ社でも後継者に完全に経営権が譲られる日は来るようだ。

　経営者が心配して、なかなか後継者に経営権を完全に移行しないままでは、何かあった場合、運送事業を廃業・倒産と言う最悪の事態も考えられる。?老いては子に従え?ではないが、将来、事業承継を考えるならば、早い段階で後継者に経営権を譲り、様々な取引先などへの対応や移行の準備、引き継ぎを行っておくことが今後の事業継続において万全の体制につながるのかもしれない。