全国霊柩自動車協会（一柳鎨会長）は、霊柩運送事業の社会的認知度を高めるため、Ｇマーク（安全性優良事業所）を取得した会員企業を対象に、「優良事業所制度」を創設する。このほど開かれた経営改善委員会で方向性が打ち出されたもので、16日に開く運営委員会で具体的方法を検討する。全霊協の会員にもＧマークを取得した会社が全国に存在する。その大部分は一般トラック事業も行っていたり、専業でも保有台数が多い会社。だが、「Ｇマークは事業所単位なので、１?２台のところでも取得可能」なため、新制度で「会員が順法精神を守り、誰からも信頼される事業運営を図る」ことを目指すという。

　経営改善委では当初、組織率アップを図るため、「優良ドライバー制度」という新たな資格制度を検討してきた。ただ「優良ドライバー」は「外部に向けて法的裏付けが必要」「イメージは分かるが、どんなに教育しても先が見えない」といった意見や「（ドライバーの）心得マニュアルなどを作成して教育する必要がある」などの考え方から、優良ドライバーという個人ではなく、「企業を対象とした優良制度」の新設を検討することになった。（詳しい内容は、物流ウィークリー12月15日号に掲載しております）