荷主の構内やターミナルに出向くことが前提のトラックは、複数の会社の作業員に交じって業務をこなす仕事の代表格ともいえる。そのような現場で起こりがちで、あいまいになるのが作業の責任の所在ではないだろうか。こうした現場にライトを当てる形で行政から続発されているのが「ガイドライン」と名付けられた行政指導だ。ただ、事業者らからは「責任の所在がさらにあいまいになる恐れもある」としてガイドライン行政の在り方を疑問視する声も各所で聞かれる。

　「なぜ、これが国交省の自動車局から出されているのか」。神戸市内の海上コンテナ輸送業者が指摘したのは、２０１３年６月に出された「国際海上コンテナの陸上における安全輸送ガイドライン」だ。海コン輸送にかかわる荷主、船会社、コンテナターミナル会社、海上貨物取扱業者に加え、トラック事業者とその運転者などに対し、安全輸送に多層的に取り組むよう求めたものだ。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月２３日号に掲載しております）