中小・零細のトラック事業者が集まって構成される事業協同組合。スケールメリットを生かせるとして昭和30年代から40年代に掛けて数多く設立された。しかし、取り巻く経済環境が変化するなか、協同組合は年を追うごとに減少傾向にあるのが現状で、従来の柱でもある事業も将来的な不安が残るだけに、転換期に差しかかっているとの指摘もある。こうしたなか、協同組合として新たなニーズを探る動きが出ている。リクルート事業や地域活性化における官公需事業への参入だ。

　中小のトラック事業者で構成される事業協同組合はかつて、物品の共同購入などのスケールメリットを生かした事業を行うことで、大手に対抗することも含め、全国各地に設立された。昭和39年には、そうした協同組合の中央組織として、日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連）が設立されるなど、業界でこれまで確固たる地位を築いてきた。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月９日号に掲載しております）