「他人の需要に応じ…」という、道路運送法と貨物自動車運送事業法に共通する事業の定義に注目が集まる状況が各分野に見られる。企業の製品出荷に代表される大口の物流需要とは異なり、従来は効用の最大化を重視してきたとされる消費者からの需要を意識した、物流業界の市場の掘り起こしだ。そしてそれは、従来の消費者物流とも趣向を変えた、「財布の痛む当事者」に対する需要の掘り起こしでもあると話す物流経営者もいる。

　運送事業法にいう「他人の需要」を再度意識するという動きは、単純に原点回帰だけを意味するものではない。「他人」という言葉を「企業」もしくは「物流担当者」としか受け取れなくなっている物流業界の現状を打破したいという意欲の表れでもある。（詳しい内容は、物流ウィークリー４月１３日号に掲載しております）