出口を広げて入り口は狭く…これが現在のトラック運送事業の様子かもしれない。入り口を広げ過ぎた事業規制の緩和は、コスト最優先の経済のなかで運賃低落、ひいては安全への投資までを削ぎ落とすといった危険な経営状態を招いているが、業界団体の強い要請行動などによって、新規参入については事前チェックの強化へと動き出した。ただ、一方では既得権を主張する事業者にも不適正な経営実態が存在するのも実情で、新規組だけに責任を押し付けるわけにはいかないのも事実だ。

　「新規許可を得るための法令試験は大変だったが、なんとか１回でパスできた。でも、運行管理者の試験は１回では無理だった」と広島県の運送会社社長。岡山県の事業者は「先輩から許可申請時の?見せ金?は形式的なものと聞いていたが、いまは事業開始から半年間ほどは使えないということで慌てた」と話す。ともにトラック事業の開業から日が浅い若手の経営者だ。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月１８日号に掲載しております）