トラック運送事業者の廃業が再び目につくようになっている。運輸当局への未届けに加え、事業許可の転売（譲渡）を見込んで事業休止の手続きを取るケースもあることから、行政サイドでもトラック事業からの完全撤退を把握したデータの収集は難しいという。さらに近年の即戦力不足と将来的な労働力確保、小規模・零細の所帯で国が求めるコンプライアンスが徹底できるのかという不安が、すでに高齢となったトラック事業の発展期を支えてきた経営者らを襲っており、赤字収支を重ねるなかで「（倒産ではなく）廃業できれば立派なもの」という悲痛な叫びとなっている。

　「もうやめようと思っている」と広島県で運送事業を手掛ける経営者。商売を始めて40年近くになるが、一代で築き上げた会社のトラックは50台ほどに増えた時期もあった。「あんな（運転）免許制度で今後、どうやって若手のドライバーを入れたらいいのか。１人やめたら１台を減車する…そんな感じで消えていきたい」と力なく話す。（詳しい内容は、物流ウィークリー５月２５日号に掲載しております）