先日、大阪府のト協支部の総会で、会員事業者から「人材不足対策について」の質問が行われた際、現在の人手不足についての具体的数字や、今後の対策などについてが議論された。会員事業者Ａ社は、「ト協本部に対して、現状のドライバー不足について数字の公開を求めたが、具体的な数字が把握されていないとのことだった」とし、「国交省は２０１５年度には全国で14万人のドライバー不足に陥るとしており、ある労組でもドライバー不足は今後、ますます深刻化していくとされている。当社でもドライバー不足が深刻で、荷主企業に対して『現状の運賃ではドライバーの賃金アップや人件費などのコスト上昇に対応できないため、運賃を値上げしてほしい』と要望したものの、荷主から『ドライバー不足について、現状の具体的な数字が知りたい』と言われた」という。

　そのため、「全国でどれくらいのドライバーが不足しているか、ト協から具体的な数字を発表してもらわなければ荷主と運賃交渉ができず、今後、ドライバーの確保ができなくなる」と訴えた。これに対して、ト協支部の関係者は「地域によって差があるものの、慢性的なドライバー不足は解消されていないのが現状。ト協本部から来賓も参加されているので直接、問題に対する対策や傾向について説明してもらう」とした。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月１日号に掲載しております）