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    運送業で進む障害者雇用 人材確保と経済的自立を支援

    2015年6月8日

     
     
     

    sagyou_0608.jpg 先日の東京都北区議会議員選挙でトップ当選を果たし、5月26日に初めて区議会に出席した斉藤里恵氏。耳が不自由な斉藤氏の活動を助けるため、議会では全国初めての試みとなる、発言を文字に変換できるタブレット端末を使っていくという。斉藤氏は「人の心が聴こえる街」の実現に向け、議員活動を行っていくようだ。日本では、障害のある人の比率は全体の約6%という。近年、障害者に配慮した政策が進められてきており、企業の障害者雇用も少しずつ進んでいる。しかし、障害者の社会進出には、いまだ大きく厚い壁があるのが現状だ。運送業界では、障害者雇用の促進は進んでいるのだろうか。



     厚生労働省の調査によると、平成26年度のハローワークを通じた障害者の就職件数が、5年連続で過去最高を更新した。産業別では、運輸・郵便業では全体の4.8%となっている。運送業界の喫緊の課題といえば「人材確保」。この問題が議論される際、多く聞かれるのが「女性の雇用」というキーワードだが、他業界では多様な人材の価値を引き出すために、「障害者雇用」が注目されている。高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPでは、障害者の雇用管理や雇用形態などについて、事業者が創意工夫して取り組む「職場改善好事例」が紹介されている。その事例の一つに、北陸地方の運送会社では3人の精神障害者を雇用しているという。(詳しい内容は、物流ウィークリー6月8日号に掲載しております)

     
     
     
     
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