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    荷主の窓口からの脱皮? 自立を迫られる物流子会社

    2015年6月11日

     
     
     

    ninushi_0608.jpg 運送事業者にとって荷主の窓口となってきた「物流子会社」。日本特有の存在といわれる運送会社だった物流子会社だが、運送事業者の子会社になったり、合併されたりと、ここに来て変化しようとしている。これまで物流子会社は荷物を運ぶのではなく、物流コストをいかに削減するかをメーンにしてきたが、物流子会社も親会社からの自立を迫られている。



     1966年に松下倉庫として発足したパナソニックロジスティクスは2014年1月、日本通運に譲渡され「日通・パナソニックロジスティクス」となった。また、日通は2015年にNECからNECロジスティクス(1972年設立)の株式を購入し、子会社化。「これまで以上に連携を強化し、それぞれの強みを融合」していくことを目的としている。また、1988年に設立された富士通ロジスティクスは2004年、エクセルに売却された。富士通は当時、「引き続き日本国内の物流業務を委託し、より高度なSCMを実現し、世界中のお客様にスピーディーかつ確実に製品を提供していく。なお、富士通ロジスティクスの従業員の雇用は継続する」と説明している。(詳しい内容は、物流ウィークリー6月8日号に掲載しております)

     
     
     
     
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