ドライバーの時短に頭を痛めるトラック事業者にとって、猶予期間が４年を切った「月間60時間を超える部分の残業代割増率を50％以上に引き上げる」というルールは深刻な問題。賃金が発生する時間と、そうではない時間との新たな線引きを求めることも必要だが、「これを機に本来の仕事である運転業務の前後の付帯作業を切り離すか、やるなら別料金で作業専門の従業員を雇い入れるように交渉すべき」（食品輸送の岡山市の事業者）との声もある。また、構内作業などの担い手として「外国人」の起用を提案する関係者もいるが、それには現行の制約を緩めるためのト協の?本気?が必要と指摘する事情通もいる。

　外国人を対象とした技能実習制度に４月から「惣菜製造業」が追加され、日本惣菜協会（一般社団法人）が「惣菜製造業技能評価試験実施機関」として国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ＝公益財団法人）から正式な認定を受けた。技能実習については介護分野への対象拡大も検討が重ねられているが、開発途上国からやって来る外国人が日本の高度な技術を習得し、本国へ持ち帰るという国際貢献が制度の本来の趣旨。ただ、単純労働力として都合のいいように企業が利用するケースもあり、対象業種や在留期間の拡大には慎重さが求められてきた。（詳しい内容は、物流ウィークリー６月２２日号に掲載しております）