企業は従業員の健康管理を業務時間外も管理する必要があるのか、どこまで踏み込んだ管理をするのか悩ましいところ。コンプライアンスが強化される中、企業を発展・継続させていくためには従業員の健康管理は欠かせない。

　バス業界では、平成24年４月に発生した高速ツアーバス事故を受け、安全と労働環境改善コストを反映した新たな運賃・料金制度を平成26年４月から実施。それに伴い、運転者の労働環境も改善しつつあるようだ。一方で、トラック運送業界、特に中小・零細企業では、人員不足で休日の確保が難しく、連続勤務が当たり前という企業もある。トラック業界の労働環境改善の兆しは見えておらず、健康管理が追いついていないのもうなずける。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月６日号に掲載しております）