建設業を兼業する営業ダンプ事業者の憤りが収まらない。公共工事へ入札する際の大切なポイントとなる一つが「経営事項審査」。公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない客観的事項の審査で、内容は数値化して評価される。その評価項目に今年４月から大型ダンプ車両が追加され、「保有台数×１点」（最大15台まで）が加点されることになったが、なぜか対象となるダンプ車は白ナンバー（自家用）に限定されている。建設業も兼ねるダンプ事業者は「公共工事で緑ナンバーのダンプ使用が求められるにもかかわらず、あまりにも理不尽な話だ」と怒り心頭の思いをぶちまける。

　「評価するなら我々（緑ナンバーの営業ダンプ）も同じ扱いにすべきだし、そうでないなら白ナンバーも対象外にしないとおかしい」。西日本地区で開かれた営業ダンプ事業者の会合で、建設業も手掛ける事業者が口火を切った。今年４月から変更になった経営事項審査の矛盾を訴え、同業者に理解と協力を求めたのだ。ただ、すべての営業ダンプ事業者が困惑しているわけではない様子。「公共工事の入札に際して関係するものであるため、ダンプ運送だけの事業者には関係のない問題。とはいえ小規模な会社の場合は建設と、運送の両方を営むケースも少なくない」と、会場にいた別のダンプ事業者が教えてくれた。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月６日号に掲載しております）