国交省は、若年者や女性などの多様な人材の確保に加え、長時間労働による過労運転防止の観点から、特に長距離輸送において複数の運転者で分担して運送する「中継輸送」の導入を推進している。中でも、中継地でドライバーがトラックを乗り換える手法は荷役作業が不要のため、ドライバーの負担や荷物の損傷を軽減する効果が期待されている。すでに路線事業者の間では実施されているが、実現のためには事故が起きた場合の責任や損害賠償事項を定めておくだけでなく、資本的な問題や労務管理、安全対策のレベルが同じであることなど、条件をそろえる必要がある。今後、中小事業者にも普及する余地はあるのか検証してみたい。

　国交省自動車局安全政策課と貨物課は６月26日、現行制度による具体的な実施方法を「貨物自動車運送事業における中継輸送に関するＱ＆Ａ」にとりまとめ、公開している。これによると、異なる事業者間で中継輸送を行う場合、「貨物自動車運送事業の用に供する事業者用自動車の相互使用について」（平成９年７月１日）の通達に基づき、運行管理、車両管理及び事故の処理について相互の責任関係や損害賠償に関する事項を当事者間で協定書などに定めておくこととしている。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月１３日号に掲載しております）