本紙物流ウィークリーを購読している読者から行政処分について、記者に様々な質問が投げられてくる。「文書警告は何をすれば受けるのか」「○○違反とは具体的に、どういうことで違反になるのか」など、ほとんどの事業者が行政処分の多さに驚いており、現在では大手でも行政処分を受ける時代であることから、末端の運送事業者でも「いつか自社も処分の対象になるのでは…」と不安に感じているところも多いようだ。

　大阪府南部の運送事業者からは「文書警告は具体的に、どのようなことで受けるのか」との質問。主に駐車違反など連続して行った場合に科せられるケースが多いと説明すると、「当社でも先日、ドライバーがコンビニで買い物中に駐車違反で罰せられた。万一、これが行政処分の対象になれば、当社が取引している荷主はコンプライアンスを重視する企業が多いことから、仕事にも影響が生じる。現在、市内や都心部でコンビニなどに立ち寄る場合は、コンビニの駐車場などを利用するように厳しく呼びかけている」という。（詳しい内容は、物流ウィークリー７月２０日号に掲載しております）