トラック運送業界で契約内容の書面化が推進されているとはいえ、荷主との交渉の場を持てず、いまだに高速道路料金が含まれた運賃で仕事を請け負っている運送事業者は多い。こうした事業者は経費削減のために一般道路を利用する傾向にあるが、受益者負担の観点から、ゆくゆくは高速道路と一般道路との料金制度がフラットになり、結果的に大型車の負担が増える可能性が出てきた。

　国交省の社会資本整備部会道路分科会国土幹線道路部会が７月30日に公表した、「道路を賢く使う取組」の中間答申では、幹線道路の将来の維持管理費の負担のあり方の一つとして、一般道路における大型車対距離課金の導入が今後の検討課題として掲げられている。一般道路と高速道路の料金の差を少なくすることで、大型車の高速道路の利用を促し、生活道路との機能分化を図り、安全を確保する目的だが、現状のまま進めば、運送事業者はさらに厳しい経営環境に陥る。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月１０日号に掲載しております）