?７７万件?。インターネットの検索サイトで、「残業代請求」と検索した際の結果の数だ。「残業代が回収できなければ費用ゼロ」「残業代請求の相談は無料」といった文言が並ぶ。着手金なし、成功報酬型の専門家が増えたことで、労務トラブルの際に弁護士などの専門家へ相談するハードルは下がった。仕事の性質上、長時間労働が発生しやすい環境にある運送業界は、労務問題を扱う専門家にとって「魅力的な市場」であるようだ。

　この10年で労働問題のトラブルは急増している。厚生労働省が発表している「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、総合労働相談件数１０３万３０４７件と７年連続で１００万件を超え、高止まりしている。現在はインターネットの普及により、少しの時間で「どういったケースであれば、残業代の請求が行えるのか」といった知識を得ることができ、必要とあれば、すぐに専門家に相談することができる。「弁護士業務の柱の一つである、消費者金融やクレジットカード会社に対する過払い金請求の期限はあと数年。それに代わるのが、ガードの甘い中小企業への未払い残業代請求」（都内で運送会社向けのコンサルティングをする社労士）という話もある。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月１０日号に掲載しております）