東日本大震災を契機に、近年高まる自然災害のリスクに平時から備えようという認識が少しずつ浸透している。実際に災害現場に立った倉庫事業者は、災害時の復旧活動や支援物資物流に資する物流施設で、雨天時にも荷さばきができる大型の庇（ひさし）の必要性を訴えるが、現行の法律では十分な倉庫スペースを確保したうえでの設置は難しいとして、さらなる規制緩和を求めている。設備投資が進めば、災害時の支援物資取り扱い体制を強化できるというが、庇部分を建ぺい率に算入せず新増築することは、現実として可能なのか。

　庇設置の規制緩和については、７月23日に国交省が開いた社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）と、交通政策審議会交通体系分科会物流部会の物流小委員会（同）の合同会議で、白石倉庫（宮城県白石市）の太宰榮一社長が、行政に対し提言した。支援物資の保管は倉庫内が基本だが、太宰氏は、「震災直後の倉庫内は、貨物が荷崩れした状態。まずはこれを積み直し、受け入れ態勢を整えなければ対応が遅れる」と説明する。特に、発災直後は支援物資を欲しがる避難所との引き取りニーズが多いため、庇の下に仮置き保管した方が、続々と届く支援物資をトラックから荷下ろしし、すぐに引き取り車両に詰め替えて避難所に発送することができるうえ、到着したトラックを早急に被災地外に戻すことができれば、次の支援物資到着にもつながる。（詳しい内容は、物流ウィークリー８月３１日号に掲載しております）