業界の人材不足には、昨今の若者の車離れも拍車をかけていると見られている。しかし、運転免許を取得したいという希望を持っていても、それがかなえられずにいる若者も存在する。埼玉県のある一般社団法人では、そんな若者らに運転免許取得のチャンスを与える取り組みを開始した。

　浦和駅から程近いビルに事務所を構える青少年自助自立支援機構（皆川充代表理事、さいたま市浦和区）。今年１月に立ち上げられた同機構では、県内の児童養護施設の子どもらが無料で免許を取得できる仕組みをつくり、「コンパスナビ」の活動ブランドで、支援だけでなく情報発信を開始した。皆川氏は、「施設を出るときに免許を持っていれば、それが彼らの身分証明書にもなる」と話す。もともと合宿免許仲介事業を手掛け、「仕事を通して18歳から20代前半の若者と接する機会が多くあった」という。「この年代の若者らに対して、企業としてできることは何かを考えたとき、行き着いたのが児童養護施設の子どもらへの支援だった」と説明する。（詳しい内容は、物流ウィークリー９月７日号に掲載しております）