疲弊するトラック運送の現場が、従来の取引の仕組みを変えるとの見方が広がっている。荷主側から出される業務上の要求が運送会社やそのドライバーの実質的な収入増に結びつかず、むしろコスト高に陥った運送側が「商物融合」などの業務面から見た合理化提案をする動きもある。また、トラック同業間での取引でも手数料の仕組みを、より実運送側にメリットを出す方法に変えることで、トラックとドライバーの確保を目指す動きも見られる。運ぶ側と運んでもらう側の立場が、あたかも逆転したかに見える取引の構造とは…。

　「仕事も大事だが、従業員に辞められたら会社がつぶれてしまう」。約50人規模の運送会社社長は、荷主とは積極的に業務効率の改善を提案してきたが、聞き入れられたのはごくわずかだったという。事務機器メーカーや商社などと、コピー用紙の補充やトナー交換などの業務で取引が複数ある。聞き入れられたわずかの改善提案の中でも、来年からスタートする販売促進活動に、同社長は期待している。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月１２日号に掲載しております）