運送手段としての自動車が、運送者の所有・保有の権原があったほうがいいのはなぜか？　トラック運送業界では自明のこととされている車の所有・保有の権原について、一部の自治体など荷主側が改めて在り方を見直す契機にある。自治体の担当者のなかには、営業ナンバートラックを使わずに自家用車を委託先の事業者に運行させていることが法的にも「グレーゾーン」であるとの認識も同時に広がっている。

　兵庫県丹波市は９日、「学校給食センター配送業務の事業者選定について」と題した、来年度の配送入札についてホームページで公表した。「市が所有する配送車を民間事業者自らが運行管理を行い、学校給食を配送していたが、業務の安全性や車両の整備・管理面で、その責任の所在などの課題が見られた」。文面のなかにこうした一文がある。同市の給食は、市内に４か所ある給食センターから調理済みのものを幼稚園・小中学校に配送する。担当者によると、今年３月いっぱいまで配送業務を委託していた、あるセンターのトラックに、責任の所在が不明確になりかねないトラブルがあったという。具体的には、４月から委託業務を引き継いだ業者から、「タイヤが著しく摩耗している」との声が挙がった。タイヤも含めたトラックの、物権上の所有者は市。そこに、３月までトラックの運行・管理をしていた業者と、新たに同業務を担うことになった別の業者の三つどもえの構図で「誰がタイヤを元通りにするか」でトラブルになったという。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月２６日号に掲載しております）