平成26年度の厚生労働調査で、運輸業の月間総実務労働時間は173.5時間となり、最も長い業種の一つ。こうした長時間労働も背景にあってか、同年に厚労省が発表した「過労死などの労災補償状況」で、運輸業・郵便業の「脳・心臓疾患に関する事案の労働災害補償請求件数」及び「補償決定件数」はトップを記録している。

　三重県鈴鹿市の事業者は「何かあった時の対策として、時間管理や健康管理を徹底している。従業員が事故や病気になった場合、会社にも痛い面があり、事業停止につながっては皆を食べさせていけなくなる」と話す。同市の別の運送事業者も「経営コストの面もあるが、リスク管理の意味からも新入社員を入れるのを躊躇してしまう。メンタルヘルスチェックの義務化もあり、今は社員の訴訟リスクも少なくない」と従業員雇用に警戒色を示している。（詳しい内容は、物流ウィークリー１０月２６日号に掲載しております）