長時間拘束されるドライバーの「イライラ」を解消する一つの手段となっているタバコ。トラックドライバーの喫煙率は昔から高いと言われている。受動喫煙防止を義務とする健康増進法が２００３年に施行され、飲食店などでも分煙化が進んでいるが、まだまだ運送業においては喫煙対策は道半ばだ。

　民間企業では勤務中の喫煙を禁止しているほか、会社の敷地内や外出先、移動中など、勤務場所にかかわらず勤務時間内の全面禁煙化という徹底した体制を築いている企業もある。全面禁煙は「健康増進」「受動喫煙防止」という名目で行われているが、スポーツ用品を扱う会社や健康食品を販売する会社では、「イメージ戦略」の一つとして実践されているようだ。帝国データバンクが今年６月に発表した「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」によると、「全面禁煙」に踏み切った企業は23.7％で、「完全分煙」を実施している企業は全体の55.2％だった。一方で、「特に喫煙制限は設けていない」との回答も7.4％あった。（詳しい内容は、物流ウィークリー１２月７日号に掲載しております）