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    バイオ燃料が環境面で再び注目 本格導入する各地の動き

    2016年2月17日

     
     
     

    baio_0215.jpg 軽油価格は現在、下落を続けているが、高騰を続けていた軽油の代替品として「バイオ燃料」が注目されたのは10年ほど前。現在、国交省などは2020年の東京オリンピックに向けて航空機の燃料にバイオジェット燃料を導入しようとする動きを見せている。環境面の問題から現在、バイオ燃料の本格導入に向けた動きが加速している。再び注目を集めているバイオ燃料の現状について調べた。



     国内のバイオ燃料の先駆けとなったのは京都市。平成9年から家庭の使用済みてんぷら油などの廃食油からバイオディーゼル燃料を精製し、ゴミ収集車や市バスの燃料として年130万?を利用している。年3200?の二酸化炭素の削減につながるという。京都市の廃食油の回収地点は1686地点(平成25年3月末現在)あり、同市では「バイオ軽油」実用化プロジェクトを推進し、バイオ燃料の一層の普及拡大をめざしている。また、東日本大震災で被災した農地をバイオ燃料の供給地としようとする動きも出ている。太平洋セメント(東京都港区)は昨年10月、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター(福島市)と農地再生の共同研究契約を締結し、南相馬市をモデルに研究を開始した。同研究では、耕作放棄された農地でのバイオディーゼル燃料生産などを通じて地域農業の再生をめざしていく。(詳しい内容は、物流ウィークリー2月15日号に掲載しております)

     
     
     
     
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