「運転免許は個人の財産。突然やめる可能性があるドライバーのスキルアップの費用を無条件で会社が負担するわけにはいかない」と話すトラック運送の経営者らが、その妥協案として「あらかじめ定めた就労年数を満たさずに退職する場合に限り、費用の全額をドライバー負担とする」といった規程を設ける例が目立つ。しかし、そうした仕組みが若年労働力の確保に苦しむトラック業界のイメージを一段と押し下げる可能性もある。一方、各種の助成制度をうまく活用し、中型・大型免許の取得を応援するという企業カラーを前面に打ち出すことで有能な若手ドライバーを確保しようとする事業者の姿もある。

　実運送の職業ドライバーを求めるうえで、残念ながら現在の普通免許は?使い物にならないシロモノ?といわざるを得ない。業界には依然、「自分で免許を取って面接に来るような人材でなければダメ」という認識も根強いが、高給イメージが消えて久しいドライバー職に若手を招き入れるには、運転免許のステップアップ費用をサポートするような取り組みが一つのアピールとなるのも確かだ。トラック関連の教育講習などにも積極的な西日本地区の自動車学校では「トラック20台以上もしくは、年商規模で４億?５億円クラスの運送会社でなければ難しいというイメージだが、その辺りの事業者は（煩わしいという印象があるのか）利用しようとしない」（社長）と、厚労省のキャリア形成促進助成金の現状を口にする。（詳しい内容は、物流ウィークリー２月２２日号に掲載しております）