「市の処理計画そのものが、無許可業者による回収などを前提として組まれているのではないか」。数十年間もの間、新たな許可が出されていない自治体の一般廃棄物の収集運搬行政の在り方に、トラック運送事業者が疑問を投げかけている。自治体が掲げる処理計画の外側で、実際に家庭内にある粗大ごみを片付けてくれないかといった問い合わせがトラック事業者に寄せられるケースが増えているからだ。高齢の独居所帯などからの問い合わせに対して、無許可との指摘がいつなされるかとおびえながらも、なんとか応えようとするトラック事業者。「ビクビクしながらやるのはもういや」として新規許可を出すことを求めている。

　「『無許可』の回収業者を利用しないでください」。家庭から出る大型ごみの廃棄について、排出者への注意を呼びかけるチラシ。チラシには４コマ漫画が描かれ、テレビとソファを運び出したいが、重くて部屋の外に運び出すことが難しいという老夫婦が、「回収業者」に連絡しようとすると、「ちょっと待って」。環境省が作成したものだ。神戸市役所で一般廃棄物の収集運搬許可の窓口となっている「環境局事業系廃棄物対策部」の入り口には、環境省作成のチラシが束になって置かれる。担当者によると、神戸市では昭和46年、22社に対して許可を出して以来45年間、新たな許可取得がないという。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月７日号に掲載しております）