売り上げ全体に占める比率にもよるのだろうが、「月間１０００万円の荷主に最後通告をした」という、大胆な運送会社が出始めている。同社にとっては年商ベースで数十分の一程度の荷主。一方、荷主の方からは、「運賃をなんとか削減したい」とする声が本紙にも届いている。

　兵庫県の運送会社は最近、「このままでは仕事が継続できない」として、メーカーの荷主に最後通告をした。人手不足や、そこからくる傭車費用の増大などが最後通告の根拠だった。同社社長は、「荷物を出す時間から運賃、走行距離など、あらゆる角度から資料をそろえ、『このままではやれない』と最後通告」するのだという。また同社長は、「契約が切れたところは、まだ１件も聞いていない」と話している。この運送会社と直接の取引はないものの、荷主側からは次のような声も届いている。「ホームセンターなどに雑貨を全国配送したいが、運賃ベースがどんどん膨らんでくる。いまは貸し切り便と路線便を組み合わせてやっているが、共同配送をしてくれる運送会社があれば教えてほしい」と、共配によるコストダウンは荷主サイドには知れ渡った手法だという。（詳しい内容は、物流ウィークリー３月２８日号に掲載しております）