一部で本格的な運用に向けた実験が実施されている「ドローン」。物流業界で普及すれば、宅配などに革命的な変化をもたらすとも言われている。しかし、実際に本格運用をスタートすることになれば、さまざまな難題も待ち構えている。その一つが落下などによる安全性の問題だ。人口密集地でのドローンの落下は絶対に避けなければならない。一方では都市部での実験もスタートしており、今後、ドローンはどのような動きを見せてくれるのだろうか。

　ドローンの有効利用に向けては、政治も動き始めている。自民党は６日、「無人航空機普及・利用促進議員連盟」（ドローン議連、二階俊博会長）を発足させた。主に災害時や農業分野での活動を視野に入れ、テロ防止についての利用も協議していくという。

　期待が膨らむドローンビジネスだが、一体どのくらいの市場規模なのだろうか。インプレス総研によると、国内のドローンビジネス市場は、２０１５年度は１０４億円。２０１６年度には１９９億円に拡大し、２０２０年度には１１３８億円（２０１５年度の約11倍）になると見込んでいる。現在では農薬散布や空撮などの一部市場で確立しているものの、今後は橋梁の検査や測量、物流などさまざまな分野での活用が期待されている。

　そういった市場拡大を見込んでか、民間でもドローンの開発が過熱している。デンソーは８日、ヒロボー（広島県府中市）の協力を得て、橋などの社会インフラの点検に使用する産業用ドローンを開発した。
（詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております）