近年、運送会社から社会保険や厚生年金の保険料滞納や支払いに関する相談が増加しているという。そのほとんどは１年から２年間の滞納で数千万円を、２年以内に返済するよう迫られており、それに対応できなければ、車両や荷主に対しての売掛金を差し押さえられるというものだ。

　５台のトラックを保有する大阪市の運送Ａ社では、経営者と社員合わせて６人が働いており、毎月個人・会社負担で50万円の社保・年金の支払いがあるという。一昨年から滞納が重なり、すでに滞納金が約１０００万円に及んでおり、車両などはリースであることから、荷主企業に対して、裁判所を通じて売り上げを差し押さえるとの通告があったという。

　Ａ社は何度も年金事務所に足を運び、どうにか支払うので差し押さえを行わないようにと要請しているが、「２年以内に完済できなければ売掛金を差し押さえる」と譲歩してもらえなかったという。
（詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております）