今年２月に閣議決定した改正物流効率化法。業界内で日常化してしまっている人手不足の解消に向けて現在、国会で議論の真っ最中だ。しかし、この法案が成立しても、すぐに業界の人手不足が解消するというわけではない。効果が表れるには、ある程度の期間が必要となるだろう。慢性的な人材不足や過疎化対策など、さまざまな場面で物流の効率化が模索されている。今回は、都市部と地方での物流効率化の差を調べた。

　物流効率化法の改正が動き出している。今年２月に閣議決定され現在、国会で審議中だ。この改正法が成立・施行されれば、物流関連施設と設備に税制上の特例が設けられる。

　国交省・物流政策課では「現在、改正法が国会で審議されている。どうなるかは言えないが、無事に通れば秋ごろには（この法案が）お目見えするだろう」と説明。「もともとこの法案は、環境に寄与することで、物流効率化を達成する事業者を見ていたという経緯もある」とも話す。

　また、現実の物流効率化を考えた場合、人口が密集している大都市であれば、より効果的な物流効率化を構築することができる。このいい事例がトラックターミナルだろう。「輸送効率の向上や交通混雑の緩和など環境にも大きく貢献」するというトラックターミナルは、都市部での物流効率化の最前線にある。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月18日号に掲載しております）