現在、従業員の健康管理に注目が集まっている。東京商工会議所は１６日、「健康経営アドバイザー制度」を運用すると発表。同会議所によると、「健康経営とは従業員などの健康管理を経営の視点で捉え、戦略的に実践すること」という。「社員の健康づくりを積極的にサポートすることで、業績にもいい影響をもたらす」としている。運転中のドライバーに万一、重大な疾病が発生すれば、大事故につながりかねない運送業は特に注目しなければならない。

　帝国データバンクによると、「人手不足の業界ほど過重労働の社員が増える」という。これは同社の「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」で判明したもので、同調査によると「企業の８４.２％で従業員の健康管理対策を実施」しているにもかかわらず、「１０％を超える企業で過重労働の従業員があり、人手不足に拍車がかかっている」という。

　その業界の代表が「運輸・倉庫」だ。「運輸・倉庫や人材派遣・紹介、情報サービスなど人手が特に不足している業種で過重労働が引き起こされている」ようで、運送事業者はドライバーの健康管理を行うのと並行して、ドライバー不足の解消にも手をつけていかねばならない。

（詳しい内容は、物流ウィークリー5月30日号に掲載しております）