中小・零細の運送事業者では最近、直接荷主企業と取引するよりも、大手運送事業者や物流業者の専属傭車を選択するところが多いようだ。その背景には、様々な理由がある。

　大阪府和泉市に本社を構える運送Ａ社では今まで、アミューズメント関係の精密機器を輸送しており、直接荷主から現金での運賃支払いだった。しかし、事業者の淘汰や廃業・倒産が相次ぎ、荷主も減っていったという。一般雑貨の荷主も一部にはいたが、「絶対に指定した車両台数を確保するように」などの強い要望があったことから、荷主との直取引を避けるようになった。

　Ａ社社長は「今までは全て直接荷主からの依頼で荷物を輸送していた。しかし、昨今の人材不足などから当社でも人材が確保しにくく、さらに傭車も繁忙期に偏りがあり、期間が短く、大量に台数を必要とする。荷主と直接やり取りすれば責任は全てこちらが負うことになることから、荷主と直接ではなく、大手運送事業者や物流業者の下請けや傭車であれば、当社が責任の全てを負わされることは少ないと考えた。現在では大手運送事業者の下請けとして、一部専属傭車している」と説明する。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月13日号に掲載しております）