ＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）の改正に伴い、今年７月１日以降、輸出コンテナについて総重量の明確化が義務付けられる。 荷送人（メーカーや商社、フォワーダーなど）は、規定された方法を用いて実入りコンテナの総重量を把握し、船積み書類に署名する必要がある。総重量の記載や確定方法について、責任の所在を明らかにすることが目的だ。主に荷主や船会社に関連する法改正ということもあって、運送事業者からの関心は高くないが、重量の計測が義務化されることで、海上コンテナ輸送業者の負担が増えることが懸念されている。

　条約改正の背景には関連する事故の多発がある。輸出者が申告する重量でコンテナを積んだものの、実際の重量と誤差が大きく、荷崩れや船舶の転覆・破損する事故が発生している。コンテナ１本の誤差が船舶全体では膨大な重量となるためだ。

　国交省海事局検査測度課危険物輸送対策室は、「従来から貨物の総重量については記載されており、新たに作業工程が増えるわけではない」とし、「大きな混乱が生じるとは想定していない」としているが、現場からは不安視する声が上がっている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー6月27日号に掲載しております）