農水産物の輸出拡大促進について、政府は平成32年の輸出額１兆円目標を前倒ししての達成を目指している。２日、閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」でもその基本方針が示された。海外でも日本の製品が競争力を持つには、物流面で出荷単位の大口化、鮮度を維持しながら高品質で低コストの輸送が求められており、鮮度保持技術の実用化と普及に向けた取り組みが進められている。

　農水産物の輸出で先行しているのは、ヤマト運輸（山内雅喜社長、東京都中央区）とＡＮＡ　Ｃａｒｇｏ（岡田晃社長、同港区）が提携して行う、沖縄国際物流ハブを基点としたアジアを中心とする海外への航空輸送サービスだ。日本各地の農水産物を、いったん那覇空港に集めて大口化し、海外に輸出する。深夜の受注締め切りでも、翌日中の配送が可能だ。

　だが、航空輸送には、貨物量が少なく輸送コストも高いというデメリットがある。そこで大量輸送が可能な海上輸送に期待が寄せられるが、現状では輸送期間が長く、品質維持が難しい。これを解決するため、船舶で１週間輸送しても、飛行機同様に鮮度を保つことができる技術開発が進んでいるところだ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月15日号に掲載しております）