警察庁のまとめによると７月19日、今年１月からの交通事故による死者数が２０００人に達した。昨年より８日遅く、日付別の統計が残っている昭和45年以降で最も遅いペースという。国内における死者数が減少に転じているのは確かだが、直近の10年間を見てみると、10年連続でワースト１位に居座る愛知県や、同５位以内を10年間続ける千葉県など?危険地帯?が固定化されてしまっている点が懸念される。また、飲酒運転による事故が多い都道府県別のデータというのもあり、これらのリスクを把握した自己防衛運転が大切だ。

　平成12年には全国で９０００人を超えていた交通事故死者は同17年、６９３７人と７０００人を下回った。その後も右下がりの傾向が続いており、昨年には４１１７人までに減少している。
　関係機関の連携による安全対策の強化もあるが、同統計は事故発生から24時間以内に亡くなった人数が集計されており、高度化する医療技術によって実際の数字より少なめになっているという面もある。事実、警察庁では一般的な統計（24時間以内の死亡）のほかに「（事故後）30日以内の死亡」を集計しており、４１１７人だった昨年の死者数は４８５９人に膨らむ。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月29日号に掲載しております）