運送事業者でも世代交代が行われると、長年行ってきた規則やルールも変わり、「先代（経営者）が会社におらず、当時の詳細がわからない」ということが起こる。団体や協組では長年、特別な事業も行わないまま勉強会の一部として行ってきたことも少なくない。今から30年以上前に発足し、年に数回、加入事業者が集まって近況や悩みを話し合う程度…という団体や協組も多いはずだ。そういった団体で、立ち上げた当時の事情を知る人物や税理士がおらず、「発足当時に加入金があったかどうかの確認もままならず、トラブルが発生した」というところもある。

　大阪府を中心とした加入事業者が十数社というその団体は、年に数回集まり、近況の報告や悩みを話し合ってきたという。同団体の加入事業者で、加入期間が数十年に及ぶものの、途中で経営者が変わってそのまま経過したという事業者がいた。最近になって、同事業者が「団体を脱退したい」と申し入れてきて、「発足当時に加入金として数十万円を納めた」とし、その金額の返却を求めてきた。現在、同団体の会計や監事を担当する会員事業者が、その加入金の有無について精査したが、発足当時の書類がなく、相手方の事業者にも当時の領収書などの関係書類は残っていなかった。

（詳しい内容は、物流ウィークリー8月29日号に掲載しております）