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    物流連会長 工藤泰三氏 「物流現場のあるべき姿」

    2016年9月15日

     
     
     

    0915.jpg陸海空の物流会社や団体を包括する組織として設立25周年を迎えた日本物流団体連合会(物流連)。昨年、8代目会長に就任した工藤泰三氏は、今年6月の役員改選で会長に再選した。荷主企業が名を連ねる日本経済団体連合会(経団連)の副会長でもある工藤氏は、「物流の生産性向上と物流現場の改善には荷主の理解が不可欠」とし、経団連への働きかけも重視している。東京オリンピックを控え、都内の建設ラッシュで物流がますます注目される一方、年々悪化する人手不足と高齢化など課題は山積する。工藤会長が考える、日本の物流現場のあるべき姿と考えを聞いた。



     ―会長就任前後で考えが変わった部分はあるか?

     物流連の会員は多業種にわたるが、業種間の情報交換は風通しが良くなり、物流業を世間にアピールしようという意識が高まっている。物流業の生産性向上は必要だが、「産業界の生産性向上」を考えた時、物流も含めた全体の生産性向上が大事。ドライバー不足が顕著になり、トラックの確保が難しくなる状況でも進歩的なお客様は、「物流をうまくやれば逆にコストは下げられる」と考える。運賃を叩くのではなく、「5往復しかできなかった車を8往復できるように」と考える。3往復増えた分は物流事業者と自分らに1・5往復分ずつ、コストで還元してくれと。そういう発想をするお客様が出てきている。

    (詳しい内容は、物流ウィークリー9月12日号に掲載しております)

     
     
     
     
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