政府が下請け取引の適正化に乗り出したのは昭和31年。50年以上が経った現在でも、下請けいじめはなくなっていない。下請法の強化は進められているものの、抜本的な解決には至っていない。「声を上げると取引が中止されてしまう」として、泣き寝入りしている中小・零細企業は少なくない。抜本的な解決には「取引が停止されても大丈夫な体力を蓄えておくことが必要」というが、それができる企業は、それほど多くはないのが現実だ。

　下請けいじめの相談窓口として、全国に設置されている「下請けかけこみ寺」。相談数は全国で年間５０００件、近畿地方だけでも同５００件はあるという。しかし、かけこみ寺に相談しただけでは問題は解決しない。相談員の一人は「本当に解決しようと思うなら、取引中止を覚悟して裁判をするか、条件が合うなら公取委に訴えるしかない」という。全国中小企業取引振興会のＨＰによると、かけこみ寺への相談数は平成25年４９８２件、同26年５４７３件、同27年５８２５件と増加している。かけこみ寺以外でも商工会議所などでも相談を受け付けている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー11月14日号に掲載しております）