「業界の地位向上のためには、適正な運賃が収受できる環境をつくる必要がある。そのためには輸送原価の把握が必須」とし、「原価を定めるには、多重下請け構造の解決が必要。中継するだけで車を持たない利用運送事業者が、運賃原価として必要であるか、荷主としても納得がいかないのでは」と話すのは三重県の運送事業者。

　同事業者はこうした視点もあり、自社車両で荷主からのオーダーを達成できない時には、可能な限り自社営業によって直接車両を見つけるよう努めているという。「利用運送しか行わない事業者が今まで存在していたのは、我々の営業努力不足も大きいのではないか。水屋に頼んで手配してもらえば楽なのは確か。しかし、それでお客様が求める品質を達成できるかは疑わしい。そもそもそういったことを繰り返してきたから、事業者に営業能力が整わなかったのではないか」と指摘する。

（詳しい内容は、物流ウィークリー12月5日号に掲載しております）