これからの日本の産業全体が抱える人手不足という大きな課題に、トラック運送業としてどう立ち向かっていくか。国交省は取引環境・労働時間の改善に向け、政府全体の取り組みも含めた様々な施策を進めている。武藤浩事務次官は「この業界で働きたいという人を、いかに増やすか。処遇を上げると同時に、働き方改革も含めた生産性の向上を図っていく必要がある」と話す。

　国交省と厚労省は平成27年に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を立ち上げ、平成28年度からは、好事例を創出し、普及促進していく目的で、各都道府県でパイロット事業を実施し、荷主と連携した待機時間の削減や荷役の効率化などの長時間労働の取り組みを行っている。
　取引条件の改善に向け、荷主と関連性のある農水省や経産省など関係省庁へ協力を求めたり、価格交渉力の向上を目的としたリーフレット、「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」を作成したり、セミナーなどでの周知を進めている。また荷主による輸送の安全を阻害する行為を是正するための「荷主勧告制度」の運用についても検討されている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月6日号に掲載しております）