労働時間の長時間化を出来るだけ避けるため、荷待ち時間の長い輸送や長距離輸送を避ける運送事業者が増えている。そんななか、労基署によって会社の労働時間に関するアンケート調査が実施された。このアンケートに回答したことで、「労基署からの立ち入り調査、その後の運輸支局への通報による監査があった」という事業者が増えており、警戒を呼びかける声がある。

　建設資材などの輸送を手掛ける大阪市の運送Ａ社では、現場での長時間待機や、休日・夜間配送なども行っていることから、労働時間に関しては「法律を守れないのが現状」だという。そんななか、労基署からのアンケート調査に対して、「実態を知ってもらいたいとの思いで回答したが、これが原因で数か月後、立ち入り調査を受けることとなった」という。当然、一部で大幅な長時間労働が発覚し、労基署からの通報で監査を受ける形となった。
　また、別の運送Ｂ社では「安易にアンケートには答えない方がいいという忠告を業界関係者から受けた。実際、その業界関係者のユーザーの数社がアンケートに答えた結果、違法性が高いとして立ち入り調査を受けたとのこと。当社では幸い、労基署からのアンケート調査は来ていないので、今後十分に注意したい」と話す。また、大手物流企業の幹線輸送を手掛ける和泉市の運送Ｃ社では「昨年秋ごろに労基署からアンケート調査が届き、社労士に相談した。『アンケート調査』ということで特別なものとは思わず、トラック運送業界の実態を知ってもらいたいとの気持ちもあり、正直に当社の現状を答えた」という。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月6日号に掲載しております）