国内の宅配市場を牽引してきたヤマト運輸。ヤマト運輸労組が荷扱量の抑制を企業側に求め、ヤマト運輸側もそれを承認するという。消費者にとって便利な宅配システムはいままで、ドライバーの過重労働の上に成り立っていたが、ここにきて宅配システムの再構築が求められている。運ばれない荷物は、どこに行くのだろうか。　

　ヤマト運輸では、春闘の話し合いの中で労働組合側が「荷物量の抑制」を求めてきた。企業側は、これに同意する意向で、指定時間の再考や労働時間の短縮などに踏み切るとの見方が出てきている。ネット通販が好調に推移しているだけに、今回のヤマト運輸の決断は業界内外に波紋を広げている。国内の宅配を担う他社は、どのように考えているのだろうか。日本郵便では「現在のところ、（荷扱量の抑制などの）話は出てきていない。（人手不足の対応については）個別のエリアで見れば、人手不足のエリアもあるが、全体的に見れば、サービスレベルを維持できている。賃上げなどで人が集まっており、サービスを提供するのに困難というわけではない」と説明。「余裕があるというわけでもない。しかし、今後もサービスは維持できると考えている」としている。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月13日号に掲載しております）