トラックの運転者不足が慢性化するなか、若年者や女性の中から担い手を発掘しようとの議論や実践が動き始めて久しい。一方で、触れてはいけないものであるかのように、トラック運転者の担い手としては、業界の中でも俎上にすら載せられていないのが外国人労働者だ。業界外に目を転じると、途上国支援を目的とした技能実習制度の拡充や、「緊急措置」と称することで事実上の労働力を海外から調達することに走り出した職種、在留資格そのものが新たに設けられることが決まった職種、特区によって受け入れ法案が設定される職種などが目白押しだ。トラック運送事業者からは、新たな労働力の受け皿づくりが他の業種で着々と進行していることを横目に、おいてけぼりを食らったような疑問の声があちこちから聞かれる。

　２月下旬に開かれた兵ト協の総務委員会。労働力確保策を話し合うための「特別委員会」の新設について議論がなされた。発言した９人の総務委員のうち、「外国人労働者の受け入れ」議論を進めるよう直接に求めたのは３人。「日本語をしゃべれないと難しい」などと間接的に触れたのが１人だった。もっとも、新設される「特別委員会」の要綱案には、外国人労働者の受け入れ議論の文言が入ることはなかった。
　委員の１人は会議後、「外国人労働者がトラックを運転する際は、荷主や荷受け側との日本語による意思疎通が一番問題になるだろう。だからこそ、人材養成も含めた議論が必要なはずなのに。……

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