東京港周辺道路におけるコンテナ車両の交通渋滞を解消するため、３月29日に供用開始した大井新車両待機場。しかし、供用まもなくシステム障害が発生し、中断を決定するまでの３日間、現場は大混乱となった。現在、東京港埠頭とシステム会社による原因究明作業が進められているが、再開のめどはたっていない。この計画策定は、都や東京港埠頭、港湾関係者を中心に進められてきたが、関ト協海コン部会（種田光男部会長）は、より利用価値を高めるためにもドレージ事業者、ターミナルも含めた協議の場を求めている。

　大井６・７号バースの南側に開設された新待機場は、敷地面積約６・８ヘクタールのヤードに約５００台を収容し、バース別に待機場Ａ・Ｂに分かれている。車両が待機場に入場する際、ＥＴＣ２・０が車両を認識。専用のドライバーズカードを使用して発券し、指定されたレーンに待機する。退場指示のメールが届き次第、待機場を出て目的のターミナルゲートで受付し、コンテナターミナルへ入退場を行う仕組みだ。システムが待機場とターミナルの状況を常に監視し、専用Ｗｅｂページで情報提供することで、ドライバーの待機時間の緩和や混雑状況に応じた配車調整など、作業効率の向上が見込まれていた。ところが、供用開始間もなく、メールによる退場指示ができなくなり、東京港埠頭職員がターミナルと連絡を取りながら手動で対応することとなった。

（詳しい内容は、物流ウィークリー4月17日号に掲載しております）